2018年は『キャッシュレス』のワードをたくさん聞く年となりました。
仮想通貨界隈では年初からどデカい問題が発生して、市場は大暴落となりました。
この状況では市民権を得るのはだいぶ遠くなってしまった感はありますが、着々とプロダクトは出始めています。
2019年では、目が出てくるプロダクトが続出して再び期待される存在になれることを期待しています。
さて、今年を振り返ると、QRコード決算が急激に盛り上がりを見せて、市民権を得ようとしています。
政府が推進するということで、年末にかけて各社もプラットフォーム争いに躍起になっているという構造です。
そんな2018年を振り返り、2019年以降はどのようになってくのかというのを今回は考察していこうと思います。
目次
PayPayのやり方は正しい
まず、ことわっておきたい事項として、PayPayのやり方は僕は正しいと思っています。（サーバーダウンやセキュリティ問題はもちろん論外として）
僕はキャッシュレスより多くの人に使ってもらうには、この２つが最も重要なことだと考えています。
- アプリをダウンロードしてもらう
- 使えるお店がより多くある
これを実現させるには大きな話題となった「100億円あげちゃうキャンペーン」は効果が大きい戦略でした。
なぜならこんな流れで、より多くのお店がPayPayを導入する可能性が高いからです。
- 消費者ユーザーがとにかくお得
- メリットが大きいからダウンロードする
- 実際に使う
- 現金化ができないポイントが100億円分プールされる
- この100億円を狙うべくより多くのお店で「PayPay決済」を導入する
お店ではQRコードの紙ぺら1枚あればいいので、導入は超低コストで済みます。
さらに、ポイント付与をおよそ1ヵ月後にしているのも巧妙。この1ヵ月間で店舗側は導入を決定する準備ができますから。
結果、2019年初めはPayPay対応店舗が増加するので、最も短期間に普及に成功した事例になるはずです。
本当に普及してほしいサービス
とは言っても、僕たちユーザーにとって本当に普及してほしいサービスはPayPayなのだろうか？
僕はそうとは思っていません。
なぜなら、その他にあるサービスの方が付加価値が大きいからです。
例を挙げましょう。
LINE Pay
LINEはご存知の通り、このプラットフォームは自分とつながりのある家族や友人・知り合いとのやり取りがとてもスムーズにできる仕組みが既に成立しています。
これは大変なメリットで、他のサービスでは難しいユーザー間同時のポイントのやり取りが容易となります。
割り勘サービスを推しだしていますが、こういった普段とてもめんどうなお金のやりとりをとてもスマートにすることができます。
- 小銭がないからどこかで崩さなきゃ（迷惑）
- 今持ち合わせがないから後で返すね（返さない）
- そもそも計算まちがってね？（酔ってると特に多い）
LinePayが普及すれば、誰でも普段めんどうだと思っていることを解決してくれるサービスになります。
他にも実家からの仕送りをLINEで受け取る。お年玉をLINEで受け取る(笑)とか。あとは法律問題がややこしそうだけど、友達同士でやる遊びの賭けゴトとかでもおもしろく活用できそうです。
メルペイ
メルペイの親会社であるメルカリも日本では特有なプラットフォームになると思います。
日本国内の二次流通市場を革新させたメルカリは、3704億円（2018年6月期）の流通総額を達成しています。この金額相当が一時的にもユーザーアカウントにプールされる影響は無視できません。
多くのメルカリユーザーは、売り上げ金からポイントに変換してまた欲しいものを買っているかと思います。このようにメルカリ内のみでエコシステムが出来上がっているシステムはかなり少ないです。
となると、この大規模なメルカリ経済圏のメルカリポイントがリアル店舗でも利用できれば、それはユーザーにとってより便利になることと思います。
僕はもう、何かを購入する際は、売る時のことも考えてから買うことにしています。（なのでゲームはダウンロード版を買えないから不便。。）
このブログにたどり着く有識者のみなさんもそうなのではないでしょうか？
そうなると、メルカリとリアル店舗で隔たりなく使える通貨は、付加価値がとても高いものとなります。
ブロックチェーンは無視できないテクノロジー
本質は便利かどうか
僕は、最終的には今回例に挙げたLINEやメルカリのようにユーザーに強くエンゲージメントされている独自の経済圏を築こうと動いているところが勝つのではないかと予想しています。
もちろん、しばらくは店舗に導入してもらうためにPayPayのようなバラマキや手数料ゼロなどの、身銭を切って対処療法的な普及を続けられる企業が有利になるのは間違いないです。
人はわかりやすいメリットがあったほうが行動しやすいですから。
だけど、最後の最後は「ユーザーが本当に便利に感じる」サービスが残ると信じています。だって、そうでないと長期で使われ続けるはずがないですし、キャッシュレスを普及させる意味がありません。
ブロックチェーン技術がカギ
LINEやメルカリ（あとメタップスも）などはこの辺りをよく考えている企業だと僕は思ってます。
その理由は、積極的にブロックチェーン技術を活用しようと今から動いているからです。
LINEは独自のトークンコインを発行してプラットフォームを形成し、既に分散型アプリケーションである「dApps」の開発も進めています。
メルペイも「MercariX」というプロジェクトを立ち上げ、独自通貨「メルコイン」を利用してなんと、アリババ芝麻信用のような「信用スコア」を築き上げようと計画しています。
また、メタップスのpring（プリン）はみずほFGの「Jコイン」との連携も視野にいれており、またADAという暗号通貨と提携して韓国にクリプトカードを発行したりと、ブロックチェーンへの取り組みは他社を相当先行している感があります。（トップがあのお金2.0著者の佐藤航陽さんなので当然ですね）
僕はこれらの動きから「ユーザーが本当に便利に感じる」サービスを創るために今使えるテクノロジーを駆使する姿勢が見て取れるのです。
ほぼ間違いなく、最終的にはブロックチェーン技術を上手く取り入れてよりよいサービスを築き上げたところが、この市場を制することになるはずです。
ただ、制するという言葉は少し違和感を覚えるかもしれません。少なくとも、その経済圏だけで生活ができるような仕組みにはなるはずです。
2019年はキャッシュレス社会本当の幕開け
正直、キャッシュレスが2018年でここまで話題になるとは思いませんでした。
これはいくら現金主義の日本人でも、さすがに現金である必要性に疑問を感じた層が増えたのではと予想しています。（まだまだ現金派は多いですが）
来たる2019年の大きな動きとしては「10月に実施予定である消費税10%への引き上げ」「2020年東京オリンピックに向けてのインバウンド準備」が挙げられます。
この２つは、どう考えてもキャッシュレス普及に大きな影響を及ぼすことになります。
今後の日本経済を大きく変える可能性があるがゆえ、各企業の戦略や国の政策含め、動向は要チェックな年になりそうです！
2019年の年末にはどんな社会になっているか、今からワクワクしています。
みなさんもせっかく時代の大転換期を体験できるんですから、楽しみましょう！
